Microsoftがライバル会社を不当に排除したとして、米司法省（DOJ）と国内20州が独占禁止法（反トラスト法）違反で告訴した。DOJの訴状によれば、Microsoftは、Windows 98にブラウザのInternet Explorerを組み込んで抱き合わせ販売を行なった。また市場での独占的な力を利用し、Netscape Communicationに対し、ブラウザ開発から手を引くよう迫った。裁判は、パソコンソフト業界で圧倒的なシェアを持つMicrosoftの企業行動そのものの違法性が争点。この裁判は2011年まで続き、12年の長きにわたった。 同省と米国の19州およびワシントンD.C.が1998年5月に、Microsoftが市場における独占的立場を悪用して競合他社の競争力を削ぎ、消費者の利害を犯したとして提訴した。2000年には連邦地裁でMicrosoftが敗訴し、同社のOS部門とアプリケーション部門の分割命令が出たが、2001年6月に米連邦高裁が判決を差し戻し、同年11月に司法省とMicrosoftの和解が成立した。その後和解案の修正の後、2002年11月に連邦地裁が両者の和解案を承認した。 2002年に和解は成立したが、両者は和解条項に基づいて、定期的に連邦地裁に共同で報告書を提出してきた。今回の満了で、こうした条項が失効する。 司法省は発表文で「Microsoftの裁判とその終局判決の結果、企業の競争は公平で透明性のあるものに変わり、消費者はより多くの選択肢を得られるようになった。和解条項はMicrosoftが米国の企業や消費者を害する行為を繰り返すことを阻止した」としている。
