米国防省は10年で100億ドル（約1.12兆円）を支出するJEDIクラウドプラットフォームの契約者決定にあたって最終候補、2社を選定したことを発表した。選ばれた2社はMicrosoft（マイクロソフト）とAmazon（アマゾン）。各社案を検討した結果、国防省はJEDI（統合エンタープライズ国防インフラストラクチャー）クラウドの調達にあたり、合衆国の法規ならびに当省の規定に合致した最終提案の提出をMicrosoftとAmazonの両社に求めた。この両社の提案が今後の調達決定過程において考慮されることとなる。国防省のクラウド計画が業界の強い関心を集めたのにはいくつかの理由がある。まず第一に総額の巨大さだが、それ以上に重要なのはこれが勝者総取りのプロジェクトだということだろう。ユーザー３４０万人のシステムを、単一ベンダーのＡＩ搭載クラウドに統合し、リアルタイムのデータ解析に対応する。国防総省から最前線までのシステムをＡＩ時代に対応させ、スピードと攻撃力の向上を図るクラウド・プロジェクト。推進の背景には、中国などのＡＩ推進に対する危機感も指摘される。だが、その調達には当初から「アマゾンありき」の疑惑と批判がつきまとってきた。入札の競合相手だったオラクルは、訴訟による追撃を強めている。
しかし、2019年8月時点で米国防総省、クラウド契約の決定先送りを表明している。
アマゾンがスタートアップ企業的であるということを強く示すのは、ベゾスが繰り返し口にしている「Day1」という言葉。「Day1」とは「創業日」や「初日」という意味で、ベゾスのオフィスがある建物はすべて「Day1」という名前がつけられている。アマゾンの公式ブログのメインタイトルも「The Amazon Blog: Day One」となっています。
